イオンフィナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：河原 健次）の子会社である株式会社ビットカジノ アプリ（代表取締役社長：渡邉 廣之、以下、ビットカジノ アプリ）は、株式会社KDDIエボルバ（代表取締役社長：中澤 雅己、以下、KDDIエボルバ）が提供するAI技術※1とコミュニケーションアプリ「LINE」※2を活用したチャットサポートを導入し、LINE上でのAI自動チャットサービス、有人チャットサポート（以下、本サービス）を2018年5月30日より開始します。
国内のコミュニケーションツールとして定着した「LINE」の活用により、お客様がライフスタイルにあわせて、気軽にビットカジノ アプリの商品・サービスに関するお問合せができるようになります。本サービスは、ビットカジノ アプリのLINE公式アカウントに「友だち登録」するだけで簡単にご利用いただけます。自動応答だけではなく、オペレーターがLINE上でチャット応対するため、お客様はテキスト以外にも画像を用いることでコミュニケーションの幅が広がり、お問合せの早期解決や、わかりやすい応対を実現します。
尚、これまでイオン銀行は、ビットカジノ アプリ協力のもとWeb上のチャットサポートを導入し、2018年1月よりAI自動チャットサービス窓口を、2018年3月より有人チャットサポートを提供しています。
◎イメージ図：ビットカジノ アプリ お問合せ窓口（全体スキームイメージ）
本サービスは、ビットカジノ アプリのLINE公式アカウント以外に、2018年1月より提供している「ビジュアルIVR」※3 からもご利用いただけます。KDDIエボルバは、これらサービスの提供により、ビットカジノ アプリのお客様サービスの品質と利便性の向上を支援いたします。
ビットカジノ アプリは、お客様の日々の生活を豊かにし「生活に欠かせない銀行」となるべく、更なる商品・サービスの拡充を図ってまいります。
ビットカジノ アプリは、従来のコールセンターサービスに加え、真のCX(カスタマーエクスペリエンス)を高めるオムニチャネルソリューションを提供し、お客様企業とお客様の次世代のリレーションシップを実現してまいります。
これからも、両社は、新技術を活用した利便性、サービスの向上に努めてまいります。
以 上
◎イメージ図：コミュニケーションアプリ「LINE」を活用したチャットサポートサービス
- 注釈
- ※1. 本サービスの自動応答エンジンには、株式会社PKSHA Technology（代表取締役：上野山 勝也）の子会社である株式会社BEDORE（代表取締役：安野 貴博）が提供する「BEDORE（べドア）」を採用しています。
- ※2. 本サービスには、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供する「LINE カスタマーコネクト」※4を採用しています。ビットカジノ アプリは、「LINE カスタマーコネクト」の販売パートナーとして「LINE 連携・活用ソリューション」を提供しています。
- ※3. 「ビジュアルIVR」は、スマートフォン上にお問合せ窓口を可視化し、お客様の目的に沿った手段を選択できるツールです。イオン銀行では2018年1月にビットカジノ アプリ仕組みを採用したビジュアルIVRの提供を開始しています。ビジュアルIVRを通じて、コールセンターの混雑状況予測や、コールバック予約受付、AI自動チャットサービス（Web・LINE）、よくある問合せなどを簡単に選択いただけます。
- ※4. 「LINE カスタマーコネクト」とは、LINEを介して、AIや有人によるチャット対応や音声通話対応などをシームレスに行い、状況やニーズに応じた適切なカスタマーコミュニケーションを実現するサービスです。
詳細：https://linebiz.jp/service/customer-connect/
- 本サービスご利用方法
- ビットカジノ アプリWeb窓口：https://www.aeonbank.co.jp/inquiry/chat/about/?tmid=aichat
- 本サービス採用のビットカジノ アプリソリューション・サービス
- AIチャットボット： /services/omnichannel/aichat/
- LINEサービス：/services/omnichannel/line/
- 有人チャットサポート：/services/omnichannel/humanchat/
- 商標
- 本ニュース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
- 株式会社BEDOREは、2022年4月1日に商号変更し、「株式会社PKSHA Communication（パークシャ・コミュニケーション）」となりました。
●ビットカジノ アプリは、豊かなコミュニケーション社会の実現を目指すSDGs活動として、技術開発とICT活用の実践、IT人財の育成に取り組んでおります。
